ミッション

Mission

北の国災害サポートチームは、北海道における災害中間支援組織として存在する。
平時から三者連携と多様な支援機関による情報共有の場の構築を進め、北海道内の災害時における被災者支援活動の環境整備を図るとともに、その活動を通じて培った経験や知見を北海道内外の支援活動に貢献する。

Vision

北の国災害サポートチームは、上記の使命を果たすため、以下の活動を展開する

  1. 北海道内の災害時における支援活動
    北海道内で災害が発生した際に、災害中間支援組織としての役割を果たし、会員団体の活動を支援・促進する
  2. 北海道外の災害時における支援活動
    北海道外で災害が発生した際に、必要な情報を収集し、必要に応じて北海道内で培った経験やネットワークを生かした支援を展開する
  3. 平時からの三者連携の仕組み構築
    行政や社会福祉協議会との積極的な連携と災害支援を予定する各種機関とのネットワークを構築する

Value

北の国災害サポートチームは、以下の各事項を基本的共通理念として活動を行う

  • 人口規模、文化、産業、ガバナンスなど、地域性を踏まえたオーダーメイドの支援を基本とする
  • 被災者中心・被災地主体・連携による支援を基本とする
  • 北海道内外のネットワークを重視した活動を基本とする
  • 会員団体個々の平時の活動を基盤とした組織運営を基本とする

代表挨拶

雄大な北海道。四季折々に見せる風景は北海道に暮らす多くの人たちの誇りでもある。その一方、幾度となく自然の猛威にさらされ、多くの命と暮らしに影響を与えたほか、大地の地形さえも変化させてきた。
伊勢湾台風に次ぐ威力であった洞爺丸台風（1954）や石狩地方を襲った56洪水（1981）、十勝管内全市町村と上川管内南富良野町に災害救助法が適用された台風10号災害（2016）など豪雨による災害。北海道南西沖地震（1993）、平成30年北海道胆振東部地震（2018）などの地震災害。有珠山、十勝岳、駒ケ岳、樽前山など、日本でも有数の火山を抱える北海道では周期的な噴火による災害にも見舞われる。さらに観測史上最大スケールとなった佐呂間竜巻災害（2006）や冬季の豪雪・暴風雪による被害は人命のみならず農業を中心とした産業への影響も大きい。多くの人々は「北海道は災害が少ないところ」というイメージを持っているかもしれないが、実に多様で多くの災害が発生している。私たち道民は自然に抗うことなく、自然が起こす様々な事象を受け入れながら日々の生活を送ってきた。
災害は多くの被害と犠牲を生むが、同時に助け合いの活動も生まれてくる。北海道南西沖地震や2000年有珠山噴火では多くのボランティアによる支援により被災した人々の生活や被災地域の行政等の支援関係者を支えたことが評価された。その一方、一部のボランティアのモラル、心無い行動など多くの課題も浮き彫りになった。これに加え、台風10号災害ではボランティアの組織化や継続性の難しさ、人口が集中する都市部からの距離的な問題なども円滑な支援を行う上での阻害要因となった。
こうしたこれまでの課題認識に加え、産業基盤、小規模自治体の多さなど、北海道特有の被災者支援課題を克服し、行政や社会福祉協議会のほか、民間企業やNPO等を含めた多様な支援主体との連携を構築するため、平成30年北海道胆振東部地震で継続的な支援活動を行った支援団体が核となり「北の国災害サポートチーム」を組成した。
「北の国災害サポートチーム」を構成する会員団体はそれぞれが異なる専門性や職業を持っている。こうした多様性の富んだ仲間とともに、たった一人の被災者の声と被災者を支援する各種の機関の想いを受け止め、被災者支援の円滑な実施と支援の拡大を目指した取組を行っていく。広大な北海道のどこで災害が発生しても同様の支援体制を構築するためにはまだまだ多くの仲間が必要である。北海道の被災者支援の強化と災害支援の文化を築き、来るべき次の災害への備えとして「北の国災害サポートチーム」に参画してほしい。
北の国災害サポートチーム　代表　篠原辰二
（一般社団法人Wellbe Design　理事長）

団体概要

正式名称 北の国災害サポートチーム
略称 きたサポ
設立日 2019年10月1日
役員体制
代表 篠原 辰二（一般社団法人Wellbe Design 理事長）
副代表 熊谷 雅之（石狩思いやりの心届け隊 隊長）
委員 沼田 勇也（室蘭まちづくり放送株式会社 代表取締役社長）
委員 岸田　理（室蘭災害ボランティアネットワーク 代表）
委員 坂本 大輔（社会福祉法人登別市社会福祉協議会 総務課長）
委員 三木 真由美（全道NPO支援センターグループ 幹事）
委員 伊藤 考一（伊藤・大出法律事務所 弁護士）
監事 東田 秀美（NPO法人きたのわ）
年月日 内容
2016年8月 平成28年台風第10号災害
2017年9～2月 「NPOによる多様な被災者支援を考える意見交換会」を釧路・旭川・函館・札幌で開催
2018年8月 「西日本豪雨災害の支援状況・報告会」を開催
2018年9月 平成30年北海道胆振東部地震
2018年9月 第1回「情報共有会議」の開催
2019年3月 国際協力NGOジャパン・プラットフォームの協力のもと支援団体による「コーディネーター会議」を開催
2019年5月 「被災地支援フォーラム企業版　胆振東部地震被災地のこれからの支援を企業と共に考える」を開催
2019年6月 「JVOAD全国フォーラムの参加＆報告会」を開催
2019年7月 熊本県のKVOADを視察
2019年10月 北の国災害サポートチーム結成
2020年2月 「記者会見」にて結成報告
2020年6月 JVOADの休眠預金等活用事業「中核的災害支援ネットワーク構築プログラム」の実行団体に選定。
「広域・分散型災害支援ネットワーク構築事業」がスタート
2020年7月 北海道・道社協との連携のための第1回「コア会議」が開催
2020年10月～12月 オンライン研修会を開催
第1回『被災者のための情報共有』（10/7）
第2回『被災者に対する心身のケア』（11/12）
第3回『専門（技術系）ボランティアとの連携』（12/16）
2020年11月～12月 有珠山地区、釧路沖地区の意見交換会を開催
有珠山地区「コロナ禍における令和 2 年 7 月豪雨災害被災地支援活動報告会 in 釧路」（11/24）
釧路沖地区「コロナ禍における令和 2 年 7 月豪雨災害被災地支援活動報告会 in 伊達」（12/8）
2021年3月 「これからの災害支援を考える北海道フォーラム2021」の開催
2021年3月 「48回情報共有会議」の開催

規約

第1条（会の名称、所在地）

  1. 本会は、北の国災害サポートチーム（略称 きたサポ）と称する。
  2. 本会の主たる事務所は、北海道札幌市に置く。

第2条（目的）

本会は、災害対策基本法の基本理念に則り、国の防災基本計画に規定される災害中間支援組織としての役割を担い、官民連携と多様な支援機関による情報共有の場の構築を進め、北海道内の災害時の被災者支援活動の環境整備を図ることを目的とする。また、その活動を通じて培った経験や知見を北海道内外の支援活動に貢献することを目的とする。

第3条（事業）

本会は、前条の目的を達成するために次の事業を実施する。

  1. 災害時の支援を調整する活動
    1. 北海道庁、北海道社協等との連携強化活動
    2. 全国域の支援団体との連携強化活動
  2. 平時の循環を生み出す活動
    1. 中間支援NPO等と共に支援のすそ野を広げる活動
    2. スキルアップ・担い手育成活動
    3. 支援分野ごとの連携構築活動
    4. 1〜3の循環を生み出す活動
    5. 営利、非営利を問わず社会的活動を行う各種団体との連携促進活動
  3. その他、本会の目的の達成に必要な活動

第4条（体制）

  1. 本会の構成員は、次の 2 種類の会員とする。
    1. 正会員・・・本会の運営に携わる。分野別ネットワークに所属する個人または団体とする。総会で議決権を有する。
    2. 賛助会員・・・この会の趣旨に賛同・協力する個人または団体とする。総会での議決権はなし。
  2. 正会員として入会する個人または団体は、正会員１名以上の推薦と代表の承認を得るものとする。
  3. 賛助会員として入会する個人または団体は、入会申込書を代表に提出し、代表の承認を得るものとする。
  4. 上記の会員は、退会届を代表に提出し、任意に退会することができる。また、次の各号のいずれかに該当するときは、退会したものとみなす。
    1. 本会の目的に反する行為をしたとき。
    2. 1年以上、会費を滞納したとき。
    3. 正会員が、正会員としての役割を担えなくなったとき。

第5条（役員）

  1. 本会に、次の役員を置く。
    ・代　表　１名を置く。
    ・副代表　若干名を置くことができる。
    ・委　員　１名以上を置くことができる。
    ・監　事　１名以上を置く。

    1. 代表は、本会を代表し、その事業を統括する。
    2. 副代表および委員は、代表を補佐し、代表に事故があるとき又は代表がかけたときはその職務を代行する。
    3. 監事は、本会の事業執行の状況を監査し、その内容を踏まえ、代表及び委員に意見を述べる。
  2. 役員は、正会員または正会員の所属構成員の中から総会により選出する。
  3. 役員の任期は、2年とする。
  4. 役員の再任は、これを妨げない。

第6条（総会）

  1. 本会の総会は、正会員を持って構成し、年に 1 回開催するものとする。ただし、必要があるときは臨時に開催できるものとする。
  2. 総会は、以下の事項について議決する。
    1. 規約の変更
    2. 解散
    3. 役員の選任又は解任
    4. 事業報告及び収支決算
    5. 事業計画及び収支予算
    6. その他会の運営に関する重要事項
  3. 総会は、代表が招集する。また、正会員の 3 分の 1 以上から会議の目的たる事項を示して請求があったとき、監事が招集を請求したときは開催をする。
  4. 総会を招集する場合は、正会員に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面または電磁的媒体をもって、少なくとも 10 日前までに通知しなければならない。
  5. 総会の議事は、この規約で別に定める場合を除き、出席した幹事団体の過半数をもって決する。
  6. 前項の規定にかかわらず、決議に当たっては 当該決議について特別の利害関係を有する役員及び正会員を除いた上で行わなければならない。
  7. 総会は、正会員の 3 分 1 以上の出席がなければ、開会することができない。
  8. 総会は、必要に応じて、書面又は電磁的方法による開催とすることができる。
  9. 総会を開会したときは、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
    1. 会議の日時及び場所
    2. 正会員の総数
    3. 総会に出席した正会員の数
    4. 審議事項
    5. 議事の経過及び議決の結果
    6. 議事録署名人の選任に関する事項
      議事録には、正会員の中からその総会において選任された議事録署名人2名以上が署名又は記名押印しなければならない。

第7条（役員会）

  1. 本会の役員会は、役員を持って構成する。
  2. 役員会は、次のいずれかの場合に開催する。
    1. 代表が必要と認めるとき。
    2. 役員の3分の1以上の者から会議の目的たる事項を記載した書面又は電磁的媒体をもって請求があるとき。
  3. 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
    1. 総会の議決した事項の執行に関する事項
    2. 役員会として総会に付議する事項
    3. 会費の額
    4. 分野別ネットワークの設置
    5. その他、総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
  4. 役員会を招集する場合は、役員に対し、会議の日時、場所及び目的たる事項を記載した書面または電磁的媒体をもって、少なくとも 3 日前までに通知しなければならない。
  5. 役員会の議事は、この規約で別に定める場合を除き、出席した役員の過半数をもって決する。
  6. 前項の規定にかかわらず、決議に当たっては当該決議について特別の利害関係を有する役員を除いた上で行わなければならない。
  7. 役員会は、役員の 3 分 2 の出席がなければ、開会することができない。
  8. 役員会を開会したときは、審議事項を記載した議事録を作成しなければならない。

第8条（コーディネーター会議と分野別ネットワーク）

  1. 本会は、第3条の各事業を円滑に実施するため、正会員を持って構成する複数の分野別ネットワークを設置する。この設置等については、役員会で決めることができる。
  2. 分野別ネットワークでは、分野ごとに、コーディネーターを選出する。
  3. コーディネーターは、連絡調整・企画・実施について協議するために、コーディネーター会議を開催する。

第9条（事業年度・事務局）

  1. 本会の事業年度は、10月1日に始まり、翌年9月30日までとする。
  2. 本会に、事務局を置く。事務局は、代表が任免する。

附則

この規約は、2019 年 10 月 1 日より施行する。2020 年 6 月3日一部改正とする。
この規約は、2021年5月12日一部改正とする。
この規約は、2023年11月21日一部改正とする。
この規約は、2024年7月30日一部改正とする。
この規約は、2025年11月21日一部改正とする。

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決算報告

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